マナー・知識

ふるさと納税の目的と活用法について

ふるさと納税のイメージ図

ふるさと納税とは

国民の大半の方々は自分のふるさとがあり、その地方自治体の住民サービス、例えば教育や福祉などの制度の中で育ち、やがて成人となり、社会人となってふるさとを離れ、自分が住んでいる地方自治体に納税をするようになります。

つまり自分が生まれた地方自治体ではなく、現在居住している地方自治体で納税をしています。

そして、自分が生まれたのは地方の自治体であるのに対し、納税をしているのは都会の自治体であることが多分に考えられます。

そこで「ふるさとを離れて、自分は今、自立した生活を他所で送っているけど、自分を育ててくれた『ふるさと』の自治体に、いくらかでも納税して感謝の思いを伝えるような制度はないのだろうか」というコンセプトで誕生したのが、このふるさと納税のシステムです。

ふるさと納税の仕組みについて

納税といういい方をしていますが、実際には自分の居住する地方自治体以外の自治体へ「寄付する」行為がふるさと納税なのです。

通常、ある自治体に寄付を行った場合には、確定申告を行うことにより、その寄付金の一部が所得税及び住民税から控除されることになります。

しかしながら、ふるさと納税の制度では、2000円の自己負担額を除いた寄付額の全額が控除の対象となるのです。

ただし、これには収入や家族構成等によって全額控除となる寄付額に上限額が設定されているので予め調べておく必要があります。

ふるさと納税は自分が生まれ、育った自治体でなければいけないの?

「ふるさと納税という制度は、「自分が育った故郷を納税で支援する制度」ですが、自分の生まれ故郷ではなくても、自分が、これから支援したいと思える自治体を選ぶこと」もできるのです。

だから自分の生まれ故郷でなくてもふるさと納税をすることができ、応援することができるのです。

そのためにはそれぞれの自治体の情報を自分で積極的に収集して、納税先を決めるとよいでしょう。

ふるさと納税の手続きはどうすればいいの?

ふるさと納税を実際に行う際の手続き等については、各自治体によってやり方が異なります。

自分が実際にふるさと納税をしたいと思う自治体のホームページなどをよく見て手続きを確認してください。

あるいは電話等で当該の自治体の担当窓口に電話で確認してみてください。

それではふるさと納税の流れについて、その概要を説明します。
(1)応援する自治体を選びます。
(2)ふるさと納税を行います。(確定申告に必要な寄付を証明する書類「受領書」を受け取ります)
(3)(ふるさと納税を行った)翌年の3月15日までに、所管の税務署で確定申告をします。
(4)ふるさと納税を行った年の所得税から還付が受けられます。
(5)ふるさと納税を行った年の、翌年度の住民税が、控除によって減額されます。
※この他に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があり、これは確定申告が不要となる制度で、大変便利です。

確定申告が必ず必要なの?

ふるさと納税を行って、所得税や住民税から控除を受けるためには原則として確定申告を行わなければなりません。

ただし、確定申告を行う必要のない給与所得者(源泉徴収)等については、予め「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請するのがいいでしょう。

平成27年4月から始まった制度です。一定の条件がありますので確認しておきましょう。

ふるさと納税実施上の課題について

今では多くの人が利用し、大変人気のあるこのふるさと納税制度ですが、もちろんメリットもありますがデメリットもあります。

現在、総務省はふるさと納税の返礼品の見直しを図ろうとしています。

自治体間の返礼品競争が行われ、納税者は少しでもよい返礼品を獲得しようと、ふるさと納税先を選定しています。

これは果たして健全なことなのか疑問が上がっているのも事実であり、今後総務省によって制度の改善が図られる可能性があります。

ふるさと納税の本来の趣旨を見失わない納税者の自覚が必要ですね。