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ふるさと納税の期限はいつまで?確定申告が必要って本当?

ふるさと納税のイメージ図

近年では、利用経験がない人も含めてたくさんの人が知るところとなったふるさと納税ですが、期限や確定申告の方法など、手続き面が良く分からなくて面倒という人が多いのではないでしょうか?

この記事では、そうしたふるさと納税にまつわる期限や確定申告といった事柄について解説しています。

ふるさと納税とは?

国民の大半の方々は自分のふるさとがあり、その地方自治体の住民サービス、例えば教育や福祉などの制度の中で育ち、やがて成人となり、社会人となってふるさとを離れ、自分が住んでいる地方自治体に納税をするようになります。

つまり自分が生まれた地方自治体ではなく、現在居住している地方自治体で納税をしています。

そして、自分が生まれたのは地方の自治体であるのに対し、納税をしているのは都会の自治体であることが多分に考えられます。

そこで「ふるさとを離れて、自分は今、自立した生活を他所で送っているけど、自分を育ててくれた『ふるさと』の自治体に、いくらかでも納税して感謝の思いを伝えるような制度はないのだろうか」というコンセプトで誕生したのが、このふるさと納税のシステムです。

寄付に応じて返礼品がもらえることが多く、実質的な節税効果があることから寄付者が増え、2019年には寄付金額が4,875億円に達しています。

ふるさと納税の期限はいつ?

ふるさと納税は年間を通じて申し込むことができますが、税の計算期間は「1~12月」の単位で扱われます。

そのため、今年1年間の所得に対する税の控除を受けようとした場合、今年中にふるさと納税を行う必要があります

厳密には、送金の確認完了が年内に行われる必要があります。申し込みをしても、決済手続きに時間がかかってしまうと、今年の寄附金として受け付けてもらえなくなってしまう場合があります。

しかし、その場合でも、翌年分として税の控除を受けることができますので、あくまでも、税の控除対象となる期間の問題です。

ふるさと納税は確定申告が必要?

納税という呼び方をしていますが、実際には自分の居住する地方自治体以外の自治体へ「寄付する」という行為がふるさと納税です。

通常の寄付行為の場合には、確定申告を行うことで、その寄付金の一部が所得税及び住民税から控除されることになります。

一方、ふるさと納税制度では2,000円の自己負担額を除いた寄付額の全額が控除の対象となるのです。

ただし、原則としては、確定申告をしなければ、寄付金控除の恩恵を得ることはできません

ただし、平成27年4月から始まった「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請すると、確定申告を行わずに、より楽に控除を受けられます。利用するためには一定の条件がありますので詳しく知りたい人は以下のページをご覧ください。

ふるさと納税は自分が生まれ、育った自治体でなければいけないの?

ふるさと納税という制度は、「自分が育った故郷を納税で支援する制度」ですが、自分の生まれ故郷ではなくても、自分がこれから支援したいと思える自治体を選ぶこともできるのです。

だから自分の生まれ故郷でなくてもふるさと納税をすることができ、応援することができるのです。

そのためにはそれぞれの自治体の情報を自分で積極的に収集して、納税先を決めるとよいでしょう。

ふるさと納税の手続きはどうすればいいの?

ふるさと納税を実際に行う際の手続き等については、各自治体によってやり方が異なります。

自分が実際にふるさと納税をしたいと思う自治体のホームページなどをよく見て手続きを確認してください。

あるいは電話等で当該の自治体の担当窓口に電話で確認してみてください。

それではふるさと納税の流れについて、その概要を説明します。

(1)応援する自治体を選びます。
(2)ふるさと納税を行います。(確定申告に必要な寄付を証明する書類「受領書」を受け取ります)
(3)(ふるさと納税を行った)翌年の3月15日までに、所管の税務署で確定申告をします。
(4)ふるさと納税を行った年の所得税から還付が受けられます。
(5)ふるさと納税を行った年の、翌年度の住民税が、控除によって減額されます。

ふるさと納税実施上の課題について

今では多くの人が利用し、大変人気のあるこのふるさと納税制度ですが、もちろんメリットもありますがデメリットもあります。

自治体間の返礼品競争が行われ、納税者は少しでもよい返礼品を獲得しようと、ふるさと納税先を選定しています。

これは果たして健全なことなのか疑問が上がっているのも事実であり、今後総務省によって制度の改善が図られる可能性があります。

ふるさと納税の本来の趣旨を見失わない納税者の自覚が必要ですね。

「地方を応援する」という本来の主旨に沿った形では、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングが広まってきつつあります。こうした「ふるさと納税型クラウドファンディング」を活用することで、地方を応援しつつ、寄付の税金控除を受けることができます。

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